 |
Copyright（C）Jidousha Shinbunsha All Right Received. このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は自動車新聞社、またはその情報提供者に帰属します。 掲載している情報は、記事執筆時点のものです。 |
確かに物流業界からも、整備管理者制度が始まって以来、整備管理者にユーザー車検を行わせるケースが増えてきていると聞く。
近畿運輸が行った今回初めて行った、平成23年度の点検整備推進運動期間中（２カ月間）におけるユーザー車検を受験した事業用自動車数の調査結果によると、大阪運輸支局で３６５台、京都運輸支局で64台、兵庫陸運部で２０７台、奈良支局で62台、滋賀運輸支局で33台、和歌山運輸支局で０台、なにわ自動車検査登録事務所で２４１台、和泉自動車検査登録事務所で１９７台、姫路自動車検査登録事務所で１０４台に達し、近畿運輸局管内で１２７３台の事業用自動車が２カ月間でユーザー車検を実施したことが明らかになった。
このうち、直近の３カ月点検の未実施件数は20件に達した。
一方で、事業用自動車の車両故障に関する事故件数は平成22年で５３１件発生している。その内訳は、原動機は１１６件で最も多く、次いで電気装置が１１３件、動力伝達装置が１０８件とこの３件で全体の過半数に達している。
【記者の目】
このことからも、事業用自動車において、点検整備の実施が徹底が徹底されているのか疑問に感じる。
安心・安全には最低限のコストが必要で、そこには整備管理者でなく、自動車整備のプロによる正確な点検を行ってもらいたいと思うのは当然だ。「命の重さ」と「コスト削減」、どちらが大切かは考えるまでもないことだ。
