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神戸港コンテナターミナル24時間化事業 海コン業界が反発 (2/2)
輸出のケースでは、共同デポに搬入された貨物を翌日または当日に各コンテナターミナルのオープン時間に横持ちする。一方、輸入の場合、各コンテナターミナルから共同デポに貨物を横持ちし、24時間搬出することができる。
 対象は神戸港の全てのコンテナターミナルで扱う貨物。時間外利用料金としてコンテナ1本当たり2500円を「受益者」から徴収し、コンテナターミナルの時間外運営にかかるコストや共同デポと各コンテナターミナル間の横持ち費用などの不足分は、国が負担する。国の支援は平成24年3月末までで、その後は事業化し継続することを目指すという。
 これに対し、兵庫、大阪両府県トラック協会の海上コンテナ部会が11月16日に開いた会合で、兵ト協海上コンテナ部会の山本清志部会長はモデル事業体には前向きな考えを示した上で、問題点を指摘。共同デポへの搬出入業務を行う海コン業界に対し、モデル事業を開始するまでの事前協議への参加要請がなかった点や事前説明がモデル事業の開始直前だったことのほか、海コン事業者が夜間早朝に搬出入を行う際のドライバーの時間外賃金や労働時間の問題などが考慮されていないことも挙げた。
 参加者からも「24時間化には賛成だが、時間外利用料金の2500円は受け入れられない」「国が行うモデル事業なら、全国一斉に実施すべき」「あまりにも(国交省が)海コン業界をバカにし過ぎた話ではないか」といった意見が出され、国交省などに抗議していくことを決定した。