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23年度の交付金特別会計予算では、７億７５００万円の交付金収入を見込んだものの、府からの交付金は未払いのままだ。そのため、13日の総務委員会では研修室運営基金および交通公害対策基金の一部を取り崩す案を承認。両基金から３億５０００万円の計７億円を取り崩して対処する。
大ト協に対する交付金は、橋下徹・前府知事が22年度は７割削減、23年度からは廃止を決定。23年度は予算編成の段階から計上されておらず、補正予算で支出される可能性も低い。ただ、８月には運輸事業振興助成交付金法が成立しており、11月に就任した松井一郎・新府知事の対応が注目される。