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トラックドライバーの労働環境について質問　厚生労働委員会 (2/2)
三原氏は「運輸物流改革議員連盟で長時間労働の抑制、年次休暇の取得促進、健康管理の徹底を要請してきた。しかし、有給休暇を取りたくても取る余裕すらないのが実情と考えている。労働基準監督署が指導をしても、削れるところは削り尽くし、これ以上改善する余地がないと考えている。労働者の賃金にそのしわ寄せがきて、長時間労働から過労死につながっている」と指摘。
　小宮山大臣は「労働基準法や改善基準告示の順守徹底を図れるよう、事業者に対する重点的な監督指導に努めている。最低賃金や改善基準告示の順守徹底のため、地方運輸局と合同の監督監査、法令違反に関する情報の相互通報を行っている」と説明。平成22年のトラック事業者対象の合同監督監査の件数は99件、相互通報件数は厚生省から国交省へが７０８件、国交省から厚生省へは４０８件だったことを報告し、引き続き労働条件の改善、輸送の安全確保に向けて情報交換に努めていく考えを示した。
　また、「トラックドライバーの労働条件は、運送業に関する規制、下請け取引の状況なども密接に関係しているので、今後も国交省と連携を図りながら体制を強化していきたい」と述べた。
　三原氏は、ことし10月に発表された「トラック輸送の実態に関する調査」「
トラック運送事業の運賃・原価に関する調査」の結果報告を踏まえ、国交省としての今後の方針についても質問。国交大臣官房の坂明審議官は「さらにワーキンググループで論点を整理し、輸送の安全確保、適正な労働環境の維持も含め、適正運賃収受および最低保有車両数の在り方に関して何が必要な施策か、検討を重ねていきたい」と話した。