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別納業務代行手数料４０２３万円、経済事業手数料２６８４万円などを合わせた収入が７０４１万円。一方、支出が５８２８万円で、経常利益は１２１２万円を計上した。
そのほか、理事会では、来年１月１日から導入される阪神高速道路と首都高速道路の対距離料金制やそれに伴う割引制度などについての説明も行われた。