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景況感改善も先行き悪化―兵庫12月日銀短観
　日本銀行神戸支店が12月15日に発表した兵庫県内の12月の企業短期経済観測調査（短観）は、全産業の業況判断指数（ＤＩ）がマイナス13となり、前回の９月短観から２ポイント改善した。一方、３か月後の先行きについては、マイナス５ポイントとなる見通しで、同時に発表した県内金融経済概況でも、県内の景気は「持ち直しの動きに一服感が窺われる」としている。
　
　企業の景況感を示す業況判断ＤＩは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と回答した割合を引いた値。県内の３５４社（製造業１８７社、非製造業１６７社）から回答を得た。

　内訳は、製造業がマイナス５で３ポイント改善、非製造業もマイナス20と２ポイント改善した。業種別では、「輸送機関」や「化学」「他個人サービス」がプラスに転じたのに対し、「電気機械」と「業務用機械」はマイナスに落ち込んだ。先行きについては製造業、非製造業いずれもマイナス７ポイントと、さらなる悪化を見込んでいる。