自動車ニュース
「交付金、全てが嫌ではない」井戸知事、近バス協で言及 (1/2)
 近畿バス団体協議会(小津正弘会長)は12月1日、神戸中央区の楠公会館で第31回近畿バス事業者大会を開き、1.交通基本法の早期成立、2.バスの走行環境改善、3.貸切バスの運賃適正収受、4.バス事業の規制・制度の見直し―など8項目の決議を満場一致で採択した。
 冒頭挨拶で小津会長は「乗合バス事業はツアーバス問題があるが、来年夏ごろには「新4条」が出来そうだ。望んでいた1つの土俵で(競争は)難しい状況らしい。既存の4条免許事業者がツアーバス事業者がツアーバス業者に負けている状況で、いろんな力を出して高速バスの発展をと思う。運輸事業助成交付金は法律は出来たが満額を頂けるように、又税制改正、交通基本法の運営のあり方等を要望して参りたい。貸切バスは適正運賃収受の要請活動、安全性評価認定制度は全国で143社、近畿で22社認定されている。来年3月まで認定を受けてほしい。我々の事業は安全が最大の使命である。全てに安全は優先する。事故防止をお願いしたい」と述べた。

 来賓祝辞で、井戸敏三・兵庫県知事は「去る11月20日の神戸マラソンは2万3千人が参加、沿道には52万人5千人、完走率も97・2%と大成功裏に終わった。これからの観光はこうした「参加型」であり、物見遊山だけでは発展しないと思う。今日から始まるルミナリエも17回目だが、永く続くのは「鎮魂」「復興」とネライがはっきりしているから。運輸事業助成交付金の話だが、私は中央(日バス協)への上納金が嫌と言っている。1割位カットさせて頂きたい。全部が嫌とは言っていない。いずれにせよバスは県民の足。安心を走らせて下さい。」