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また石津緒・近畿運輸局長は「交通基本法の今国会成立、地域公共交通（サバイバル戦略）の予算３３２億円の確保の取り組み、また８月に法律が成立した運輸事業交付金についても関係方面に適切な措置を要請している。またツアーバスと高速バスの法的な整備はバスのあり方検討会で今年度内で最終報告をまとめることとなっている。安全性評価認定制度では管内で22事業者が認定。安全な貸切バスのＰＲを支援したい。さて近畿運輸局の最も重要な課題は輸送の安全確保であります。重大事故が増加しており、経営トップから現場まで一丸となって安全対策を推進して下さい」とした。
森本畿典・兵庫県警交通部長は「近畿管内で交通事故死亡者は11月末で６１０人対前年比32人増加。内高齢者は２８１人46・１％を占める。飲酒事故は大阪ワーストワン、兵庫ワースト３位。どうか皆さんが牽引役となって交通安全に努力をお願いしたい」と。
また藤井章治・日バス協理事長はサバイバル予算、税制の取り組みについて近況を報告して祝辞とした。
なお事業者大会での講演は森宏之・近畿運輸局企画観光部長が「バスの情報推進と観光振興」について、さらに森栗茂一・大阪大学コミュニケーションセンター教授が「バス事業の未来を語ろう」と題して講演した。