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（皆見房雄兵庫県タクシー協会代行）「タクシー特措法の施行により特定地域で減・休車を実施、神戸地区13.３％、姫路・西播地区13.８％、東播地区12％の減休車率にある。姫路・西播のみ適正車両率となった。要望はタクシー事業法の成立、下限割れ運賃の公示内への収斂をお願いします」と。
（福永征秀兵庫県トラック協会会長）「安全と環境対策は義務と思って取り組んでいるが、大きな負担ではある。３月末の東日本大震災発生で、兵ト協から緊急輸送に１２９両が出動した。要望は交付金の満額交付と税制で重複税制の撤廃。また高速道路料金の大幅引き下げです」。
（橋本一豊兵庫県自動車整備振興会会長）「一部市町村では所有する自動車の定期点検整備を予算が確保できないとして保守整備しない。まず公共機関から実施するよう指導されたい」
（四宮陸男兵庫県販売店協会長）「ＯＳＳは現在50％達成。窓口に行政のＯＳＳ申請の優先処理を利用促進のうえからも配慮下さい」 最後に石津局長は「市町村の自動車保守整備や、貸切バスの安全性評価のＰＲ、ＯＳＳの窓口処理などは近畿運輸局として取り組む。税制、交通基本法、予算等は本省に伝える」と答えた。