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アンケートは平成23年11月４日から12月30日にかけ、兵庫県内に本社・事業所を置く企業１４０社を対象に実施。海外進出の現状や海外拠点の位置付け、生産比率などを調べた。回答企業は１０１社（回答率72・１％）。
回答企業の規模別の内訳は、大企業（資本金10億円以上）が35社、中堅企業（資本金１億円以上10億円未満）が25社、中小企業（資本金２千万円以上１億円未満）が41社。
海外進出状況では、「すでに進出」と答えたのが大手で80％、中堅で72％だった一方、中小では34％にとどまった。進出した時期については、大手、中堅で「16年前以上（１９９５年以前）」が最も多く、72〜78％。中小では「６〜10年前（２００１〜２００５年）」「最近５年以内（２００６年以降）」と合わせると55％を占めた。最初に進出した地域は、全ての企業規模で中国が最多の28％。次いで、北米の25％などとなった。
今後の海外拠点の開設・拡張（縮小）計画については、84％が「新設・開設する」と回答。新規拠点の目的は、「現地生産工場」が54％で、「新規取引の獲得を企図した販売・サービス拠点」21％、「広範囲の地域を統括する販売・サービス拠点」12％の順。国・地域として多かったのは中国の24％で、そのほか、インド16％、ベトナム12％、北米と中南米がそれぞれ８％などだった。