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財部氏は、日本を含めた世界の政治経済の動向やギリシャに端を発した金融危機の構造などを解説。「世界中、自分の（国の）ことしか考えないようになり、先進国の民主主義は完全に機能停止している」と述べた。
日本経済の今後については、東日本大震災の復興需要により「今年は間違いなくプラス成長になる。しかし、数字が良くなったからといって、みなさんの会社が良くなるとは限らない」と指摘。
「国内でビジネスモデルを変える流れが、至るところで起こっている。従来と同じ感覚で運送業を考えるのではなく、どうなるかをリアリティを持って受け止めていただきたい。『これまでは何とかなった』『これからも何とかなる』はもうない」と強調した。
その上で、「今後は新しい業態、ビジネスモデルを生み出していくことが重要。今までとは異なる業種を営業ターゲットにしてみると、想像していなかったような要求を突きつけられる。これを解決することが、皆さんの会社を持続させるエンジンになる」とアドバイスした。