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行記録計義務付け、対象拡大見合わせを―近ト協要望書提出 (2/2)
　要望書では、国土交通省が「最大積載量１トン以上のトラックの長時間運転、重大事故の発生状況が多い」という理由で、装着義務付けの範囲拡大を検討していることに触れ、「トラック運送業界は安全対策、事故防止対策には率先して対応してきており、とくにドライブレコーダーなどの導入・促進については、各協会独自の補助を設けるなど、相応の効果を上げていると自負している」と説明。

　「（国交省の）検討では、概ね全ての事業用トラックが装着義務の範疇に入るものと想定されるが、中小零細事業者が大半を占める業界において、現下の厳しい経営状況の下、新たな負担となるコスト増には到底対応できない」として、装着義務付け範囲拡大を見合わすよう要請している。