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代行事業者へ窓口確認強化を検討か　近畿運輸局
　近畿運輸局は、大阪府内の自動車整備認証工場の要望を受け代行業者が車検を受検する際、その受検履歴を確認出来るように改善し、前検査を受検する際、それが特に事業用自動車であれば点検整備を行っているか確認し指導を強化する方向で本省と検討を始めた。
　しかし、この運用を実施すには、システムの変更が必要になる。
　これは２月９日、大阪府内の自動車整備認証事業者有志を代表して代表世話人の弘津正義氏（日盛自工）と上田三夫氏（（有）三景自動車）は、近畿運輸局の久保田自動車技術安全部長を訪れ要望（＝写真）したのがきっかけ。
　弘津氏は「前進し感謝しています。しかし分解点検記録簿の添付の義務化など継続して訴えていきたい」と話した。