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平成25年度中の一般社団移行目指す 大ト協理事会 (2/2)
 支部の在り方に関しては、歴史的背景や会員数にばらつきがあることから、各支部の財産などに配慮しながら再編を検討。現状の支部の独自性や地域性を生かしながら、会計を本部に一本化し、本部の従たる事務所として新たに登記する予定で、坂本会長は「会員へのサービス向上と事務効率化を図るため、支部の再編も視野に入れていく」と述べ、理解を求めた。
 12年度の事業計画では、交通・労災事故防止対策として「健康診断並びに睡眠時無呼吸症候群に関する検査事業の実施」項目を追加。全ト協等との連携による事業では、燃料の安定確保と高騰対策の推進、中型免許を含む規制の再評価と必要な見直しへの対処を加えた。
 予算は、一般会計が前年度当初予算並みの5億7635万円、交付金特別会計は前年度当初予算よりも1億8500万円多い9億6000万円で編成。しかし、交付金については、大阪府が2月16日に発表した平成24年度当初予算案に計上されていないことから、9月補正予算での確保に向けて要望活動などを行っていく。
 任期満了に伴う新役員の選出方法はこれまでの慣行に従い、各支部からの推薦24人と本部からの推薦2人で構成する「役員選考委員会」制度により候補者を選出する。第1回の選考委員会は4月中旬に開く。