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近畿運輸局では平成23年4月時点で各自治体本庁舎が保有する公用車を対象に、定期点検整備の実施状況を調べた。
同局管内204自治体のうち、未回答だった14自治体を除く190自治体で、定期点検整備を「全て実施している」と答えたのが55自治体。
一方、「未実施があった」と回答したのは135自治体に上った。
実施できない理由として、「予算がない」が約8割を占め、そのうち「知らなかった」という回答が10自治体あった。
府県別で実施率が最も高かったのは滋賀の61％で、保有台数1016台に対して実施台数は622台。次いで、兵庫59％、京都58％、大阪50％、和歌山38％、奈良30％の順だった。
同局では今後、「未実施があった」と答えた自治体に定期点検整備の確実な励行を促すとともに、自動車点検整備推進運動（強化月間９月、10月）などを通じて重要性を周知していく。