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加重処分は安全確保、行政運用は変わらず 近畿運輸局 (2/2)
 判決のポイントについては「加重処分の目的は輸送の安全確保という我々の主張が受け入れられず、減車勧奨、増車抑制のためにしたいと判断されたこと。もう一点は加重処分導入当時の現状認識にもとづくものとしたがこれが後付け説明と判断されたこと」として「私の感想は法に従う思いは変わらないが、福田元総理ではないが『天の声にも変な声がある』の思いで、変な声にはきっちり物を言いたい」として「行政運用に変わりなく、加重処分も課していく」と強調した。

 大阪のタクシー地域協議会については「第3社の意見を聞く場と思っていたが見方が甘かった。今後の運営は内部の事は幹事会等内部でやる。外の意見を開いて自らを律する場としたい」と述べた。
 また、運賃関係では、大阪エムケイ、神戸エムケイの運賃設定については「査定額は需給、財務内容等で客観的に算定したもの。ハイヤー運賃がタクシー運賃を下回ったのは、実車率が高いため」とした。また、M 交通の継続認可についても「実車率が驚く程高い事業者だ」と説明した。