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西日本エリア（近畿・中国・四国・九州）のバス協会に加盟する貸切バス事業関係者３５名は、２０１１年３月２日メルパルク大阪で田村充啓・近畿運輸局旅客一課長、大阪府バス協会の戎順正専務理事を来賓に招いて第２回「西日本エリア貸切バス事業のあり方についての検討会」を開催した。各社の課題と自己紹介を行い、貸切バスの安全に関する総務省勧告（公示運賃、旅行業界との連携、貸切事業の活性化）、安全規制強化（アルコール検知器の使用による酒気帯びチェックの義務化）、区域外営業の処分強化、高速道路の無料化政策と料金体系、貸切バスの安全評価制度等について、約４時間に渡り意見交換を行った。
四国地区のバス事業者からは、区域営業の規制緩和、貸切バスのタクシー化、旅行業者がバス代を問合せずに見積もりを出すこと、学校団体の認識がツアーバス化していること、ドライバーの日雇い化で安全確保が難しくなっていること、運賃収受が守られていないため排ガス規制に対応した新しい車両の購入が困難であること、運賃制度にあるバス代とガイド料金の別建てが収受されていないことについて主な問題としてあがった。
＜香川、徳島、愛媛の現状について＞
（香川）
・貸切バス会社が４０社あり、うち２８社がバス協会に加盟している。運賃の問題が大きく、遠足やイベントの入札に３〜５台の業者が参加し、一番安いところへ流れてしまう。バス会社の安全性などランク付けが出来ないかと…