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神戸個人タク協組、通常総会を開く
 神戸個人タクシー事業協組(前野博司理事長)は5月29日、神戸市中央区の兵庫県中央労働センターで第51期通常総会を開催、平成23年度事業報告、同決算および新年度事業計画、同予算など会議案を承認した。

 総会冒頭あいさつで前野理事長は「タクシー事業法案での個人タクシーの位置づけに期待する一方、公共交通機として輸送の安全に努め個人タクシーのブランド確立に更に努めて参りたい」協力をもとめた。

 来賓祝辞で、向山好一・衆議院議員は「規制緩和後の新規参入でドライバーの負担増と安全が損なわれるのが問題だ。42億人のタク輸送客が、21億人になっても事業者が増えるのがおかしい。これを押える法律が必要と考える。新法律の成立はハードルは高いが努力したい」と述べた。

 新屋敷昭一・兵庫陸運部首席運輸企画専門官は「タクシー適正化・活性化法による利用者利便と地域計画に魂を入れる時。地域計画に沿った運賃適正化や監査対策に取り組む。コンプライアンスを含め利用者の信頼に応えられる様期待します」と。

 川本善彦・兵庫県警交通部調査官は「規制意識の向上のため、交通社会の安全を運ぶ公共交通機関として模範運転を一般ドライバーに示して下さい」と要望した。