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オートリブは公共事業的な位置づけ、新しい公共交通機関 (1/3)
オートリブの広報用資料に目を通すと、まさにパリ市主導施策であることが分
かる。パリ市長Bertrand D elanoë(ベルトラン・ドゥラノ)氏の挨拶で始まり、パリ市長の補佐でありautolib’ syndicate(オートリブ合同協会)の所長でもあるAnnik Lepetit氏、運営会社Bolloré(ボロレ)グループの代表Vincent Bolloré氏の言葉と続く。
このことからも、パリ市がオートリブを、バスや電車と同じ“公共交通機関”と捉えていることがわかる。これは、公共交通機関の分野における新しい考え方だ。

パリ市長あいさつから、
「Modern cityの公共交通」を考える。


パリ市長はオートリブの意義を次のように説明している。
「オートリブは2008年のパリ市民との公約であるだけではなく、世界に先駆けてEVを使ったセルフサービスのレンタルプロジェクトで、街と自動車の新たな関係を示しました。
真新しく、環境に優しいモビリティーであるオートリブは、全ての自動車ユーザーとその家族にサービスを提供する公共交通機関です。オートリブはまた、大都市圏の交通網と密接に結びついています。モダンシティ(Modern city)においては、市民が移動したい所へ自由に移動出来るよう、ニーズや状況に応じて、移動方法の選択肢を増やしていく義務があります。
“移動の自由”を提供することにより、新しい都市生活への道を開きます。」
フランスの首都圏で実施すると言うことは、東京23区で実施している感覚に近い。そう考えると私たち日本人にもフランス国内に与えた衝撃の大きさが想像し易いはずだ。また、この試みを見ていると「自動車の使用方法が大きな転換期を迎えた」ことを示唆しているように思える。