自動車ニュース
新会長に南海バスの東氏―大阪バス協会総会 (2/2)
通常国会・臨時国会で継続審議となっている交通基本法の早期成立と情報提供、バス事業における総合安全プラン2009に基づく安全対策と貸切バス事業者の安全性等評価認定制度などを活用したバス利用促進対策について積極的に取組む。

公益社団法人への移行については、運輸事業振興助成金の交付がない関係もあり、公益事業費率が50%を切るような状況で、無理して公益団体へ移行しても公益性に危うさが認められる恐れもあり、平成25年4月1日に一般社団法人へ移行することとなった。

任期満了に伴う役員改選で、大阪バス協会の新会長に南海バス(株)の東眞也代表取締役社長が選ばれた。