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環境行動計画の重点項目として、「低公害車の普及促進」「エコ通勤の推進」「モーダルシフト等推進事業の促進」「運送事業者のグリーン経営の推進」「節電に対する取り組み」の５つを挙げた。
低公害車の普及促進では、低燃費・低排出ガス認定車などにかかる自動車グリーン税制（自動車税）および自動車重量税・自動車取得税の減免を活用。自治体や関連団体の行う環境啓発イベントに積極的に参画し、低公害車を広く一般にＰＲする。
エコ通勤の推進策として、通勤手段の公共交通機関への転換を図っている自治体や事業所を支援するとともに、本省が２００９年６月に創設した「エコ通勤優良事業所認証制度」で、今年度は新たに81件の新規認証（近畿圏認証累計１５０事業所）を目指す。
「モーダルシフト等推進事業費補助金交付制度」により、荷主企業や貨物運送事業者、物流関係者らによって構成する協議会が行う取り組みをバックアップする。
節電に対する取り組みでは、電力需給の逼迫に備えて、使用電力の抑制に努めるとともに、地球温暖化防止の観点から、鉄道、バス、タクシー、トラック、倉庫などの各事業者と関係団体に節電の協力を要請する。