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10月11日、東京都世田谷区の二子玉川駅周辺を中心に、今後の小型移動機器（パーソナルモビリティ）の在り方を検討する新たな取り組み「QUOMO（クオモ）」がスタートした。合言葉は「Quality of Life（クオリティ・オブ・ライフ）」と「Moving Mobility（ムービング・モビリティ）」。クリエイティブ・シティ・コンソーシアム（小宮山宏会長）の会員6社がタッグを組み、次世代の街に求められるパーソナルモビリティの活用方法を探っていく考えだ。
クオモの運営メンバーは、東京急行電鉄、電動2輪車「セグウェイ」の販売などを手がけるセグウェイジャパン、新たな観点からモビリティの開発を進めるWHILL、パーソナルモビリティのデザイン・調査研究などを手がけるグラディエ、三菱総合研究所。
少子高齢化やコミュニティ喪失といった日本の都市が抱える課題を踏まえ、地域全体の新しい生活価値の創造につながる社会インフラとして、パーソナルモビリティの在り方を議論する。
具体的には、コンソーシアムの活動拠点である二子玉川駅周辺地区をモデル地区とした地域参加型のオープンセッションや検討会を進め、将来的な社会実験の展開などについても検討。茨城県つくば市で搭乗型移動支援ロボットの公道実証実験などに取り組む「ロボット特区実証実験推進協議会」と連携を図りながら、3〜5年後をメドにパーソナルモビリティの社会実装を目指すという。