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次に第33回近代化基金融資推薦状況は、近代化融資５件７千888万１千円（前回41件６億２千１万４千円）、Nox排ガスが16件２億２千699万４千円（前回46件６億５千531万８千円）の推薦となっている。
「前回に比べ推薦件数・金額ともに大きく下回っている」との紹介があり、それは「経済情勢の悪化」と「すでに必要とする車両の代替が進んだ」という2点が主な原因であると事務局は説明した。
東部支部の理事補選に関し、東部支部推薦の谷篤氏（長州通商株式会社代表取締役）の選任が全会一致で了承された。
また、意見交換のなかで３月の第３回理事会で議論にあがった「神戸トラックステーションへの給油所設置」に関して、「従来の食事や休憩の利用に加えて給油所機能を設置するには、駐車スペースの減少により利用者に不便をきたしかねない。また、他府県の給油所付施設に比べると敷地が非常に狭く、新たな敷地の確保の面からも実現は非常に困難である」と、共同で運用に携わる運輸事業振興センターとの協議結果を報告し、その理解を求めた。
続いて、選挙後の政治問題と基金を活用した会館の転居に関する問題を絡めた質疑に、福永会長は「与野党の逆転などが現実味を帯びているが、軽油引取税が全廃された場合に、交付金と同じ金額を会員各社が会費として負担できるかといった問題がある。交付金は当分の間は問題なかろう。
しかし軽油引取税の暫定税率が撤廃されれば２千800億円が還元される。うち我々の交付金関係は180億円。しかし一旦皆様が取りこんだお金を出せるか。とても無理と思うが相談はしたい。会館の転居問題は、建物の耐震検査の結果が出揃ってから各委員会で慎重に議論を進めて行きたい」と今後の検討課題とした。
さらに、Nox排出問題について県への働きかけを強める要望や補助金に関する意見など活発な議論が交わされた。
最後に松原副会長は閉会の挨拶で「変革が目の前に迫っており、何が起きるか判らないという不安な情勢が続きますが、どのような形になろうともわれわれ業界が今まで行ってきた実績を積み上げながら事業に取り組んでいけば何も恐れることは無いと考えている。『山より大きな猪は出ん』という気持ちで皆さんと取り組んで行きたい」と協力を求めた。