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今回の主な制定内容は、監査方針で巡回監査の端緒として、旅客関係では自動認可運賃の下限割れ事業者で定期的な報告の提出を行わない、報告内容により法令違反の疑いがある事業者や、一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法の特定地域において増車認可申請をした事業者などを追加する。