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観光分野では観光立国推進基本計画に基づき、「国内外の観光客から選ばれる、魅力ある観光地づくり、訪日プロモーションや国際会議の誘致強化など、総合的な取り組みを展開する」と強調。航空分野の施策として、首都圏空港の抜本的な機能強化や戦略的なオープンスカイ、ＬＣＣの参入促進を挙げた。
公共交通機関の安全確保にも触れ、「関越自動車道における高速ツアーバス事故を踏まえ、バス事業の安全基準強化や監査体制の強化、処分の厳格化を行うとともに、新高速ツアー乗合バス制度への移行を進めて事故防止に万全を尽くしたい」と述べた。
物流分野については「物流システムの海外展開の推進や災害に強い物流システムの構築などの施策を総合的かつ一体的に推進する」と話した。
また、継続審議となった交通基本法案などについては、「国土交通行政の推進にとって重要なもの」として、協力を求めた。