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まだ、電力の小売りは求められていないが、国内の電力市場は約16兆円規模と言われている。その魅力は大きい。
これまで無料で利用できた、急速充電インフラ網が徐々に有料になり、それに合わせ普通充電のインフラネットワーク化も加速してきている。
もちろん、充電課金だけではなく、人の移動に関連するコンテンツを配信して利用料を徴収するビジネスモデルや会員カードを発行し、ポイントを利用するビジネスモデルも動き出している。ここでは、9月20日にEVEXで開催された、シンポジウムでの議論を紹介し新たな課金ビジネスとモビリティサービスについて紹介する。
このシンポジウムでは、経済産業省の自動車課課長補佐丸山智久氏、ソフトバンクモバイル株式会社の事業推進統括部長の山口典男氏、EVオーナーズクラブの桑原文雄氏がEVの充電インフラにおける課金モデルなどについて意見交換を行った。
震災以降、求められるEV の新たな役割
経済産業省の丸山氏はEVの新たな役割について、「震災を受けて発足させた研究会ではエネルギー需給調整機能」を上げ、「非常時の電源供給」「太陽電池と組み合わせて施設単位での自立拠点整備」「スマートグリッドによる新たなまちづくり」の3つのステップを紹介した。
充電インフラに関しては計画的な配備を進め...
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