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この指定により国から低公害車補助の優先採択や最低導入車両の要件緩和（原則バス２台、トラック３台を１台でも可）、実証実験事業として国の予算措置が受けられ経費の１／２の補助などの支援が受けられる。
国土交通省では、今年度から「ＣＮＧ車普及促進モデル事業」を強化し「次世代自動車導入加速モデル事業」制度として、ＣＮＧバス・トラックに加え対象車種をハイブリッドバス・トラック、電気自動車にも拡充し導入に先進的な取組を行っている地域をモデル地域として指定。
広島市では今年の７月１１日に広島市次世代自動車導入加速モデル事業協議会を創設し、トラック事業者３者、路線バス事業者１者、広島県トラック協会、広島県バス協会、広島ガスなどの１０者で協議を進めてきた。
同協議会で本年６月に運送事業者らを対象に次世代自動車の導入アンケート調査を実施するなどして、平成２３年度までに１３バス事業者、３６トラック事業者においてＣＮＧ者７５台（トラック６６台、バス９台）、優良ハイブリッド車を１３７台（トラック１１２台、バス２５台）を導入目標とする次世代自動車導入加速計画を策定した。