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処分内容は、指定自動車整備事業の指定取り消しのほか、40日間の自動車分解整備事業の認証停止、自動車検査員1人の解任命令で、処分実施月日は1月30日。
同社は、大型ダンプカー3台が入庫した際、後部バンパー（突入防止装置）が規定寸法に満たない不正改造状態だったが、一時的に「道路運送車両の保安基準」に適合するよう改善して保安基準適合証を交付。その後、入庫時と同じ状態に戻す不正改造を行い、ユーザーに納車した。
また、大型貨物自動車など23台を法令で定められた「ブレーキ・ドラムの摩耗および損傷」などの点検を行わず、不正の保安基準適合証を交付。自動車検査員が行わなければならない完成検査について、資格を有していない工員に実施させた。