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台風によって、８号では丹波市で３件、９号では佐用郡６件、宍粟市４件、朝来市２件が工場床上浸水し、テスターへの被害が多かった。橋本専務らが佐用に入り現地調査した結果を画像で報告し「２リットル水12本、手袋やタオルなど用意して配った。将来的にはユーザーにも配れるよう委員会で検討している」。
これに対し「ずっと以前から要望していた」、「１日も早い結論を」などと、発言が相次いだ。橋本会長も阪神淡路大震災時の教訓をもとに積極的に答弁し、橋本専務や重崎委員長らと共に「備蓄は予算や管理の問題もある。一般市民への配布は今回も感謝されたが、当業界だけでなく同業者からの支援には戸惑いが多い。義捐金は配布方法が難しい。被害の判定が難しく、救助法も基準にならない」と検討内容を披露。こうした意見を受けて「現在考え得る最良の方法を早急に提示する」ことで承認された。
今回は兵整商から議事に入り、新規加入10件、譲渡８件、法定脱退５件を承認。兵整振は、全24支部チームが出場し、300人以上の応援を得て盛大に開催し「選手も出場して良かったと感想をいただいた」技術コンクールを報告。「マスコミから数多く取材を受けた」うち、サンテレビのニュースを席上で放映した。
マスコミによる業界ＰＲを兵整振に加え、９月に近整協によるテレビ各局、高速道サービスエリアでの広報計画も報告した。
未認証行為情報提供は今年で３年目を迎え、７月中に支部や会員から10件あり、兵庫陸運部に報告し同部が調査・確認・指導した結果「うち２件が既に認証を取得」と。駐車違反金未払い車両の検査証交付拒否件数は４│７月の４ヵ月間で県内では登録車749件、軽自動車211件で、合計月平均240件でほぼ横ばいが続いている。
自動車分解整備事業の概要について「整備工場は増え、売上は更に減少した。平均年齢が上がり、給料は下がった」「専業は売上が増えており、そうした事業場は給料を上げてほしい」「安く早くの風潮が売上減の一因と思うが、コミュニケーションを高めながら受注を探ってほしい。オイル交換を時期ではなく、距離を算出してお知らせし売上を上げている事業所もある」。
松本浩副会長は「熱い議論になった。外では天下分け目の戦いが繰り広げられている。格差拡大がその戦端を切るだろう。整備事業も厳しい。その中で良い悪いの差が出ているが、それは実行力の差とも言われている」と締めた。
なおこの日、理事会に先立ち、第１回目の「新公益法人対策委員会」を開いた。