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協定は、南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模災害に備えたもの。府県の要請を受け、倉庫協会会員が各地から届けられた救援物資の保管場所を提供するほか、物資の受け入れや仕分け作業を行ったり、災害対策本部に助言を行ったりすることができる。
東日本大震災では道路インフラの被災、燃料不足に加え、救援物資の受け入れや仕分け作業に物流事業者が参加していなかったため、物資集積拠点の運営が混乱。物資が避難所に行き渡らない事態も発生した。
こうした状況を踏まえ、近畿では2011年12月に災害に強い物流システムの構築に向けた協議会を発足。国や府県、物流事業者の役割の整理と協定の締結推進、物資拠点となる営業倉庫のリストアップに取り組んできた。