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JTBは12月9日、JTBコーポレートセールスとJTB商事が全国の観光宿泊・レジャー施設、自治体に対して無償でEV・PHV普通充電器の設置を行うと発表した。
充電器の本体と工事費の3分の2を負担する経済産業省の補助制度「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」と、残りの3分の1と8年間の維持費用（通信費、保守メンテナンス契約費、保険料）、充電器利用時にかかる電力従量料金相当額を負担する自動車メーカー4社の支援制度を活用して、普通充電器を1000基保有する。
補助制度と支援制度を利用する場合、設置者は初期導入費用を一旦支払う必要があり、補助対象外の取得時の消費税、毎年の固定資産税は設置者の負担となる。そのため、資産保有を希望しない施設に対しては、設置場所の提供と電気代を負担することを条件に、JTB コーポレートセールスが保有する普通充電器の貸借契約を結び、電気代以外の8 年間の全費用を負担する。
JTB コーポレートセールスでは、全国でEV/PHV の充電インフラ整備を行い、自動車メーカーと連携して地域特性に合わせたEV・超小型EVなど観光での活用を推進。域における2次交通の利便性・回遊性向上に貢献していく。
さらに、日本ユニシスと提携して発行・運営しているEV/PHV 充電認証カード「チャデモチャージ付きおでかけCard」の会員拡大も図り、観光用途におけるEV/PHV の利便性やサービスを一層向上させる。