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近畿運輸局は1月17日、認可および実施を延期していた京都市域地区の一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）の自動認可運賃について、申請事業者の意向などに基づき、4月1日を新たな運賃の実施日とした上で当初の認可予定事業者に対して認可を行った。
自動認可運賃は12月24日付で公示したものの、1月10日に運賃の認可および実施の延期を発表していた。改定率は9.90％で、改定運賃の内容は、初乗運賃が中型車1.7km600円、小型車1.7km590円、加算運賃は中型車281m80円、小型車320m80円。認可事業者数（小型車運賃）は、上限運賃25社1960台、個人5者、B運賃個人1者、C運賃2社65台、個人1者で、全体の23.6％にあたる2032台。
なお、運賃については、4月1日からの消費税引き上げ分は含まれていないため、タクシー運賃の処理方針に基づいて増税分が転嫁される。