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高速道路料金無料化の見直しを前原大臣に要望 日本バス協会 (2/2)
 また、高速バス事業者は地域の生活路線を守っており財政的な下支えとなっている。

 現状の「1000円施策」と「高速道路料金の無料化施策」は1.生活路線の維持を危くする2.レール、バス、マイカーの役割分担を崩し公共交通体系を損う3.地球環境保全・温室効果ガス削減に逆行する」の理由で強く反対すると申し入れたもの。

 日バス協は去る7日、札幌市で開催した第54回全国バス事業者大会で「高速道路料金の無料化施策は、年間1億人以上の庶民が利用している高速バスの存立基盤を危く反対」など5項目の大会決議を採択している。