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14 年度は、臨店による一般監査を基本に、輸送の安全確保に重点をおいた監査を実施。社会的影響が大きい事故が発生した場合には、管内の各運輸支局と協力して速やかに監査を行う。
府県ごとに支局と労働局が調整を図りつつ、重点監査月間を設定して合同監査を計画。事業種別ごとに、関係法令の順守意識の醸成と自動車運送事業における安全対策、運行管理体制の充実について啓発を図るための指導を行う。
13 年度は、重大事故を惹起した自動車、道路交通法違反などにより地方交安委員会から通報のあった事業者、労働局から通報のあった事業者などを対象に、バス事業者71 件、タクシー事業者83 件、トラック事業者549 件の監査を実施。法令順守のための呼出指導（講習会）と昨年9 月に改正された監査方針および行政処分基準の説明会を、バス事業者12 回412 社、タクシー事業者13 回470 社、トラック事業者20 回1868 社に重点的に行った。
行政処分の状況は、監査で法令違反が確認された事業者に対し、輸送施設（事業用自動車）の使用停止、事業停止（営業所の使用停止）、282 件の行政処分を科すとともに、改善を求めた。事業許可の取り消し処分は1 件で、総処分件数は283 件となった。
監査の実施状況では、臨店監査、呼出監査、呼出指導を合わせて3419 件。内訳は、バス事業者654 件、タクシー事業者573 件、トラック事業者2192 件だった。各府県の労働局と合同による監査も、バス事業者3 件、トラック事業者16 件あった。
監査の端緒と主な違反は、バス事業が重大事故2 件、処分による改善報告未提出1 件、新規参入14 件、関係機関通報7 件だったほか、長期監査未実施や苦情などを合わせた47 件。
タクシーでは、重大事故8 件、関係機関通報37 件などで、違反内容として乗務員に対する指導監督違反や点呼記録の違反が目立った。トラックは、悪質違反（飲酒・薬物使用）2 件、重大事故42 件、適正化実施機関からの通報69 件などで、点呼記録や点呼実施、勤務時間の設定・法令順守、健康状態の把握で不備が目立った。