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平成25 年度は対人契約が若干減少したものの、塔傷・対物・車両・自賠責が過去最高の契約数を達成。賞味共済掛金収入が前年比約3300 万円の増収となった。支出面では極端な補償金増大はなく、経常利益約1 億700 万円を確保。平成26 年度は、同共済の重点施策事項である共済契約の維持・拡大、交通事故防止活動、事故処理を中心に、各種事業を推進する。
なお、対物共済契約につき、消費増税の影響を受ける高額賠償案件の増加など損害賠償額が高騰傾向にあるため、本年度からは現行契約から共済契約「無制限」への切り替えを推奨する。
総代会では役員改選も行われた。総務委員会では都宝産業の龍山安雄理事の代わりに原岡運送店の原岡謙一氏が就任したほか、新理事に宝塚酸友運送の古謝克善氏が就任。事故防止委員会では新監事に堀部運送の堀部雅夫氏を選任した。事務局は平成26 年度から2 人体制に変更。柳内国拡氏（専務理事）と高谷芳樹氏（常務理事）が就任した。
森川理事長は冒頭挨拶で「25 年度の我が国の経済は、アベノミクスによる金融緩和や各種経済対策を背景に景気は穏やかな回復基調となっております。しかし円安による原料価格など、全体として先行きは不透明な状態が続いております。我々中小トラック運送事業者は円安で原油価格の高止まりによる燃料費の増大やドライバー不足、輸送安全に対する取り組み、環境問題などの対応などに加え、適正運賃への転嫁がなかなか進まず、輸送事業、交通共済を取り巻く環境は厳しい状況が続くと思われます。その中で当組合の平成25 年度決算は、やや良い結果に落ち着きました」と述べたあと、「当共済の生命線は事故防止であります。26 年度の交通事故防止の目標は、死亡事故半減、対人・対物・車両事故5% 削減といたします。皆様のいっそうのご尽力をたまわりますようにお願い申し上げます」と締めくくった。