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地域協議会で適正車両数を提示　近畿運輸局 (2/2)
　下限割れの事業者に対しては「新公示にあるとおり、毎月労働状況、収支等の指標について報告をもとめ、必要があれば指導する。監査も実施労働局とも連携してチェックする」とした。　預り車両については「基準車両数の中に含める」と。

　新設の「協議会」については「大阪は19日に準備会を開く。
10月中に第1回目の協議会を開催。3年間の期限付きなのでスピーディにやる。第1回目で『適正車両数』を示したい。これをベースに特定計画を策定する。逐次見直されると信頼性の担保ができない。議長は原局長より私が指名された。他の地域は各運輸支局長。メンバーは各団体のトップ1名」を予定している。

　協議の議決や運用については「議決方法も協議会で決める。限りなく全会一致が望ましい。反対、不参加の者には『協力要請できる』とあり拘束力はないが、それなりに重いものと認識している」と述べた。

　個人タクシーの480円訴訟で個人タク1台は不当競争でないと判断したが、法人の場合どの程度のシェア（台数）かについては「どの位とは云えない。事案を見て判断する。個人1台でも影響がないと云えず、控訴した」。

　松川部長は「新処分基準による監査を実施しており10月以降、各運輸支局で実施している。監査の端緒は事案の発生時と考え旧処分基準のものも残っている」と説明。