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大阪府・大阪市、タクシーの規制見直しを要望
大阪府と大阪市は共同で8月29日、「国家戦略特区」の追加提案として、一定の水準を上回る優良な事業者に対して、運賃や台数規制を見直すよう政府に求めた。
背景には、大阪府域が準特定地域に指定されているため、公定幅運賃や新規参入規制、増車規制が適用され、利用者が求めるサービスの選択の幅が制限
されていると指摘している。
具体的には、安全面・接遇面、労働環境などにおいて、国が求める一定の水準を上回る優良な事業者に対して、「特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」第16条の3及び4の2、「道路運送法」第9条の3の選択適用を認め、「特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」第15条の適用除外を求めている。