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販売店と警察が連携し反社会的勢力の排除を (2/2)
 総会に先立ち行われた講演会で關野(せきの)県警刑事部暴力団排除対策室長が「反社会的勢力の動向について」と題して講演を行った。その中で県警の暴力団対策の取組みを挙げ、「人・金・物に加え暴排を行っている。その中でも暴力団の資金源を取り締まることが重要だ。最近は暴力団が企業、株式活動などを通じて社会に介入しているが、企業としては断固とした姿勢で臨んでもらいたい。反社会的勢力との関係遮断は企業の社会的責任だ」と述べた。
 
 総会の冒頭で松本会長は「取得税や環境対策などの減税により今まで以上に自動車業界の今後の需要の先行きが危惧(きぐ)される。こうした中で自販連としては暴力団の不当要求には断固応じない。反社会的勢力の排除に向けて警察と連携していきたい」と述べた。
 
 藤田組織犯罪対策局長が「平成20年度は全国新車販売台数が300万台を割るというように皆さまの業界も厳しいが警察の業界、やくざも厳しい。皆さまと警察が連携して組織犯罪はもとより反社会的勢力に対して強い姿勢で望んでいただければと思う」と祝辞を述べた。

 また、異動等に伴う役員改選報告を行うとともに、ホンダクリオ明舞の府内常任理事が昨年度と今年度の事業報告を行った。報告の中で暴追研修会、暴追県民大会への参加や県警カレンダーの購入。従前の調査部会で行っていた債権・金融・防犯関係等を主とした活動内容の幅を広げ総務関連までを取扱う為、平成21年1月から総務管理部会へと組織変更を行ったことなどについての説明があり承認された。