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近畿運輸局の阿部竜矢・自動車交通部長、松本亘弘・自動車監査指導部長ら幹部は１１月20日、定例の記者会見を開いた。
泉州交通圏の準特定地域指定解除について、「本年１月２４日公表の本省通達、指定基準のオープンルームが示され、泉州交通圏が実車キロ、日車営収で平成１３年度より改善、ルールに沿って粛々と判断して解除した」と述べるとともに今後について「闇雲な増車や過度な運賃競争などないように合理的な経営判断をお願いしたい」と地域事業者の対応に期待した。以下は会見の要旨。
―公定幅運賃の訴訟の進捗状況について
阿部部長：９月と代わりない。仮処分の書面やり取りは終了。本訴は３回の弁論が終わった。国の主張が通る様、早期決着を願っている。
―京都の深夜早朝割増の廃止申請について
阿部部長：鋭意審査中です。７割超の申請で影響が大きく慎重な判断をしている。申請の書類補正の提出もある。労使協定の提出が必須条件かとのことだが、本年４月の通達には著しい労働条件の低下をきたさない書類の提出をもとめたもので中味次第であり必須条件ではない。
―神鉄タクシーと個人タクシーの訴訟事業で大阪高裁が独禁法違反を認定、営業妨害の差し止め判決について
阿部部長：上告とのことでコメントを差し控えたい。私も本省で乗場問題を勉強したが、千差万別で多様である。管理は多様で個別のケースととらえ判断しないと難しい問題。しかし、現場において、一般道へのはみ出し、利用者を巻き込んだ場合や、乗務員のトラブルは個々の事業の責任において対応すべきで、指導はすべきと思う。
―乗務員登録の拡大でスケジュールなどは？
阿部部長：来年10月から全国的に拡大する。年内には実施機関を選定すべきと思う。兵庫県など広大な地域は大変でスピード感を持って対応したい。
―近畿管内の各交通圏の輸送実績の公表での見解は
阿部部長：平成２４年度と２５年度の輸送実績を比較しても全体の傾向として７割が総需要は減少、一方日車営収は増加にある。要因は、実働率が80%の所で減少していることかと。さらに24年と25年の比較では日車営収の減少は準特定地域指定のところかと思う。需要に見合った供給力の方は一定の成果があり活性化（総需要の増加）にはないが、特措法の半分の効果はあると評価したい。さらに活性化に向け官民一体となり取組と思う。
