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これに井上高利・専務理事は事故処理の仕方について再検討すると返答した。 六甲道保険センターについて、三井住友火災海上保険との乗合について、出雲委員長は「金銭的なメリットがあるので、そもそも乗合が遅れていることが問題であった」と述べ、濱田長伸委員は「細分化していくのが果たしていいのか、存在意味そのものがなくなるのではないか。根本的な問題はどうするのか」と釘をさした。これに出雲委員長は「正副理事長に委任している。正副では3年をめどに行うとなっている」と理解を求めた。
また、坂尾洋南・副理事長は「正副としては継続すべきかどうかいう結論は2〜3年後に出したい。その間、損保ジャパンだけの商品で契約拡大をしていくのは難しい。六甲道を今後確保していく為の手段として三井住友との乗合の契約拡大を行いたい」と訴え理解を求めた。
契約状況及び事故受理状況（平成21年9月末）については出資社数941社、8千76口（前年度期│8社、│165口）となった。
契約状況は対人で623社、1万1千146口、搭乗者傷害で365社、3千606口、対物で594社、9千709口、車両で295社、2千470口、自賠責で103社、1千203口。減社の理由は、景気低迷による減車措置と報告があった。
平成21年度上半期収支決算は資産合計が51億3千721万余円、負債合計は20億153万余円、純資産合計は31億3千618万余円となり、損益では正味共済掛金が9億5千151万余円で、収益合計は23億4千831万余円となり、経常利益は約2億6千83万円に達した。