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国土交通省では、「東京駅周辺高精度測位社会プロジェクト検討会」を設置し、屋内、屋外問わず自分がどこにいるかを高い精度で把握できる、高精度な測位環境を活用した様々なサービスが実現できる環境づくりに向けた検討を行っている。
今回の実証実験は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催時に、高精度な測位環境を活用した様々なサービスが実現できる環境づくりに向けて、サービス実現に必要となるインフラの効率的かつ効果的な整備手法等を明らかにすることを目的としてろい、国土交通省が東京駅周辺における先行的なプロジェクトの実施に向けた検討を行うために設置した「東京駅周辺高精度測位社会プロジェクト検討会」の実証実験ワーキンググループにおける検討をもとに、実証実験への無償での協力公募に応じた協力団体とともに実施する
実施内容としては、屋内外シームレスなナビゲーションや避難誘導等のサービス実現に必要となるインフラである（１）電子地図 （２）測位環境 （３）付加情報のそれぞれについて、以下の検証等を行う。
（１） 複数施設管理者に跨るエリアでの基盤となる電子地図
国土交通省が、既存フロアマップ等をもとにした屋内外シームレス地図の作成を試行し、参加団体がサービスへの活用を想定した検証を行うことで、サービスの基盤となる地図の作成に必要な情報等を明らかにする。
（２） 屋内外の測位環境
・衛星測位が困難なビル街で、既設置のWi-Fiを用いた測位で屋外測位を補完する手法を検討する。
・測位手法の確立していない屋内で、低コストかつ高精度な屋内測位を実現
する手法を明らかにするため、国土交通省及び参加団体が、Wi-Fi、BLE（Bluetooth Low Energy）、非可聴音など複数の測位手法により屋内測位、屋内外シームレス測位の実証実験を行い、比較・検討する。
（３） サービスに必要な付加情報等
国土交通省及び参加団体が、整備した地図や測位環境をもとにサービスへの活用を想定した検証を行うことで、サービスに共通的に必要となる付加情報（POI等）、サービス毎に必要となる付加情報、汎用性の高い位置情報のAPI等を明らかにする。
なお、実験結果の検証・とりまとめは、2月に行われる予定となっている。
今回の実証実験に参加する協力団体は以下の通り。（会社名50音順）
アイサンテクノロジー（株）、朝日航洋（株）、NPO法人位置情報サービス研究機構、（株）インテック、（株）エムティーアイ、（株）エンプライズ、国際航業（株）、シーエスアール（株）、ジャパンシステム（株）、大日本印 （株）、凸版印刷（株）／リベラ（株）、日本マイセロ（株）、（株）パスコ、（株）日立製作所、（株）リコー