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エムケイ、運賃仮処分で勝訴 大阪高裁、国の抗告認めず
大阪高等裁判所（中村哲裁判長）は7日、エムグループ近畿4社（大阪、京都、神戸、滋賀）と同グループパートナー個人タクシー14者が国の公定幅運賃制度の運賃変更命令の差し止めをもとめた仮処分申請で、大阪地裁の決定の差し止めを支持、国側の即時抗告を退ける決定を下した。

判決では、公定幅運賃の違憲性は否定したが、公定幅運賃を自動認可運賃のように狭く解する必然はなく、また下限割れ認可を得た事業者の営業の自由の利益を斟酌したものではなく、社会通念上からも妥当性を欠き、裁量権を逸脱した乱用と、現行の運賃幅は違法とした。

この決定に対し、近畿運輸局は、このほど仮処分の決定であり上訴しないと決めたが、法案については引き続き裁判を継続するとしている。