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第3回「日米再生可能エネルギー等官民ラウンドテーブル」を開催 |
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経済産業省は3月11日、米国エネルギー省及び商務省と共同で第3回「日米再生可能エネルギー等官民ラウンドテーブル」を開催したと発表しました。 「第3回日米再生可能エネルギー等官民ラウンドテーブル(以下、「ラウンドテーブル」。)は、日米両国における再生可能エネルギー、省エネルギー及びスマートコミュニティ分野での官民の協力・交流を促進することを目的として、平成27年2月23日(月)にホテルニューオータニ東京にて開催されました。また、翌24日には、「第6回日米クリーンエネルギー政策対話」(※1)が開催されました。 本ラウンドテーブルでは、日米両国から再生可能エネルギー関連企業52社(うち、日本企業27社、米国企業25社)、約120名(政府関係者28名を含む)が参加し、両国の再生可能エネルギー及び電力自由化に係る最新の政策動向についての意見交換を行いました。また、送配電レベルのエネルギーシステム分科会、需要家レベルのエネルギーシステム分科会の2グループに分かれ、それぞれ再生可能エネルギーの普及拡大に伴うエネルギー貯蔵及びスマートグリッド、エネルギーマネジメントシステム及びデマンドレスポンス等の新たなビジネス機会と課題等についての議論が行われたそうです。 |