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【結果】
車両購入費補助を廃止との見直しを行う
（廃止 ０名 自治体・民間１名 見直しを行わない ２名 見直しを行う １０名 ア ５名 イ ５名）
【とりまとめコメント】
バス運行対策事業費補助
・総じて見直しを行うべきとの意見が多く見られたが、その中で、特に車両購入費補助は不要であるとの意見が多かったことを踏まえ、車両購入費補助を廃止との見直しを行う、を当ワーキングの結論とする。
・同時に、バスの赤字路線への欠損補助に関しては重要にとらえているということは、くれぐれも付言しておきたい。
【コメント】
・車両購入費補助を路線維持補助に移して一元化すべき。
・総合対策事業との一体化を図る必要がある。現行のままでは赤字路線をそのまま維持し新規路線を開拓するインセンティブが働かない。
・欠損補助はきちんと補助すべきだが、標準コストの算定等、経営インセブティブを強める必要があるのではないか。車両購入費補助がかかるのは圧縮又は補助方式の変更が必要。
・車両購入費補助はなくして路線維持費の補助金に一本化した方がよい。
・合理化促進補助金をもっと増やせば欠損補助が減るのではないか。
・欠損補助も車両購入費補助も過疎化対策として必要、地域公共交通活性化、再生総合事業と連携して地域のニーズに合った補助をして欲しい。
バス利用等総合対策事業 事業仕分結果
【結果】
廃止
【とりまとめコメント】
廃止、自治体の判断に任せる、見直しを行う、と意見が分かれたが、共通して言えることとしては、継続事業を除き廃止すべき、という厳しい意見に集まっている点である。
よって、当ワーキングとしては、廃止という結論としたい。
なお、意見が分かれる中で見直しを行うことに関して継続事業を除き廃止という意見の方も４名いるので、事業自体を精査するにあたっては、この議論を踏まえ、事業自体がどのくらい必要なのかをぜひ検討してもらいたい。
【コメント】
・交通機関の利用促進も併せて考えるべき
・目的と事業内容との関連が薄い
事業の目的は特定の条件が整った都市では合理的だが、地方に特別会計からの支出は説明がつかない。
・特別会計からの支出としては不適切、総合的な事業になっていない。
・財源も自治体に移し、地域と自治体の発想に任せた事業構想とし、国は事後的な支援などを行ったほうが良い。
・都市計画、都市内交通計画の構想と財源を基礎的自治体に任せるべき。
・アメとムチの両方の政策が必要
・再生総合事業の統合を少なくとも検討すべき。
・自治体に任せ、国が関与しない形で行うべき。
