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適正車両数の算定については「地域計画や事業がどのように行われ、地域の問題が解決されたか。特定地域に指定されないことが一つの目安かもしれない」と言及。
また、大阪以外での協議会の開催準備状況について、「準備会は12月中旬、協議会は３府県合同で同時に開催する予定」と説明した。
兵庫県の乗用厚生年金基金の関しては、傘下の分割納入会社の譲渡譲受申請事業に関連する問題として発言した上で、「譲渡譲受申請の背景を慎重に調査しているが、基本的に私法（民法・商法）に抵触する場合には審査結果に影響を及ぼすこともある」とコメント。県内の年金基金問題に関する影響については、「兵庫の関係者がどう考えるか。現在はニュートラル。基金の問題を取り上げることが、本当に地域の活性化・適正化につながるならそれはその時に。債権・債務から発生した問題でもあるからどこまで公的な協議会で基金の問題を取り上げるか、兼ね合いも難しいかもしれない」と述べ、日勤の最高乗務距離の設定に関しては「今秋から実態調査を行っており、11月中にも高速道路走行時の扱いも含めて数値を示したい」と見解を示した。