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適正車両数の上限を上回ることや、総実車キロ・日車実車キロの減少、実働実車率の減少に言及し、神戸市域におけるタクシー事業の適正化・活性化には供給輸送量の削減が必要であるとの見解を示した。また、神戸市域交通圏における協議会で特定地域の指定への同意があったことも踏まえ、運輸審議会は、国土交通大臣が神戸市域交通圏を特定地域として指定することは適当であると認めた。
並びに、運行管理の徹底、安全・サービスに係る教育の拡充、安全・労働関係法令の遵守の徹底などを要望事項として提出。また、タクシー事業の適正化・活性化の取組状況を報告することや、指定の事由がなくなった場合、早期に指定の解除を行うことを国土交通大臣に対し要求した。