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幹事団体を代表して吉川紀興・兵庫県タクシー協会会長は「昨年は集中豪雨等、自然災害に多数見舞われた。貸し切りバスの新運賃制度が本格的に適用される。日本経済全体はアベノミクスによってそれなりに活性化してきたが実感はこれから伴ってくると思う。市民生活の向上のために経済対策に頑張っていただきたい。販売業界では、4年ぶりに登録台数が減っている。今後は消費増税もあるので経営環境は厳しい。トラック業界は規制緩和による運賃下落に見舞われている。バス業界は乗り合いバスの経営環境が厳しい。貸し切りバスでは新運賃が本格的に運用されるので、持ち直すかもしれない。整備業界は、近頃の自動車技術の発達のために、整備技術が追い付かない。若年整備士の確保という課題もある。タクシー業界はお客様の様々なニーズに対応することが大切だ。官庁の指導のもと、業界の活性化だけではなくて、輸送の安全確立と環境への取り組みを進めていきたい」と述べて新年の挨拶とした。
来賓あいさつでは天谷直昭・近畿運輸局局長は「経済は緩やかな回復基調にあるとされるが、その効果は隅々まではいきわたっていない。今年は地方の隅まで、地方創生を確実に進めることで経済の活性化につなげたい。地域公共交通の安全確保・物流の円滑さ・地域の活性化に取り組む。地域公共交通の安全確保のため、引き続き自動車の確実な点検整備に取り組む。『近畿グリーンナンバーセーフティプラン2010』では、『事業用自動車の平成30年度までに交通事故死死者数平成20年度比半減、飲酒運転事故数ゼロ』という目標を掲げてきたが、中間年ではまだ達成できていない。引き続きを努力していきたい。昨年は改正地域公共交通活性化法・改正タクシー適正化活性化法が成立した。地域の活性化と一体となって公共交通機関がしっかりと使命発揮して、事業活性化に取り組む。物流では適性運賃の取り組みを進める。事業の健全化、長時間労働のような問題に対して、労働環境改善と適性運賃を進めていくのが大きな課題だ。トラック輸送における取引環境労働時間改善会議を昨年開いた。適性運賃は下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議を通して、労働者の賃上げを図りたい。観光振興では、昨年は目標としていた2000万人に手の届くところまできた。おそらく1900万人後半になるだろう。近畿でも外国人観光客が増えている。一過性のものとはせず地方創生の材料の一つとしていく。」と近畿運輸局の施策を述べ祝辞とした。
続いて井上剛志・兵庫県警察本部長は「昨年の兵庫県内交通事故死者数171人で昭和22年に統計を取り始めて以来最小であった。正しい統計に反映されるのは24時間以内に亡くなられた方々で、実際に事故が原因で亡くなられた方々はもっと多く200人程度、けが人等3万人くらいがいても合わせると深刻な事態であることは変わらない。飲酒運転も多く全国ワースト2、高齢者の事故も多い。事故で亡くなった方のうちおおむね半数はシートベルトをしていたら亡くなることはなかった。新年度のシートベルト着用取り締まりと指導といった努力を重ねていきたい。」と挨拶。
その他、兵庫県関係の衆・参国会議員の祝辞のあと、大塚啓次・兵庫陸運部長の乾杯の発声で開宴、交歓となった。
