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開会で長尾会長は「乗合バス事業は地方創生の強かな動きで法整備が整い、国、地方自治体、バス事業者とそれぞれの役割分担が明確となった。つまり交通事業のプロとして、地域住民、自治体に積極的に提案していくことが重要です。次に貸切バス事業は、分かりやすい新運賃・料金制度の本格適用により営業収入は増加したものの、稼働率は下回っている。確実に新運賃・料金を収受して、もたされた余裕で、安全・安心の復活と人・モノへの投資をお願いしたい。次に高速乗合バスは低運賃が常態化している。体力を消耗させる運賃競争は避けるべきでサービスアップが重要と考えます。バス事業の根幹は『安全・安心』の確保で、さらなる取り組みにご協力をお願いします」と挨拶。
新年度の事業計画は、前年どおりで、特に成川邦彦理事の提案もあって、ライドシェア問題はタクシーだけでなくバス事業も影響が出るとして、今後の取り組みを輸送秩序確立対策の一環として事業計画に追加した。
平成28年度収支予算は、会費収入を中心として収入約1億1千133万円余り。運輸事業助成交付金予算の収入は4千769万円を見込む。
また新年度から地方創生に向けた路線バス活性化事業として兵庫県より500万円の予算化が実現、ウェブサイトの立ち上げ、乗車体験ルポ、沿線観光(体験)情報等の社会実験が実施される。