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この結果、自動車メーカーは、国際基準に適合するカメラモニタリングシステムを備えることにより、バックミラー等がない自動車を設計・製造することが可能となります。
これを可能にするため、道路運送車両の保安基準等が改正されます。「間接視界（ミラー等）に関する協定規則」の採用、前面衝突時の乗員保護基準および歩行者保護基準の基準強化、)突入防止装置の強度要件の強化等の改正、走行距離計の表示桁数の明確化、自動操舵機能に関する基準の一部適用を猶予、ドライバー異常時対応システムの車外報知に係る灯火器の改正の6項目が改正されます。
以上の改正は、6月17日に公布され、18日に施行されました。