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当日示されたパイロット事業対象集団は、発荷主は(株)神戸製鋼所高砂製作所、元請運送業者は、神鋼物流（岩佐道秀社長、神戸市中央区）、下請運送会社は三輸貨物自動車(株)（波戸岡俊雄社長、加古川市）と日笠運送（堀部和成社長、高砂市）、着荷主は非特定とした。事業のアドバイザーは日通総研となった。対象集団の選定については、兵庫の場合、所定外労働・拘束時間の実態が金属機械製品製造業に課題が認められること、荷主先での積み卸し作業については、発着とも荷主側で行っておりモデルケース集団と考えられる」と理由を挙げた。
着荷主の非特定については、出席委員からは「一番要の着荷主が分からないのは残念。具体的に何社の協力が可能か」「手待ち時間の一番は着荷主だと思う。引き続き協力を願いたい」「着荷主にもメリットがないと協力は難しいのでは」「モデル的でない方が実態が明らかになる」などの意見があった。
特に兵ト協側委員からは、失望感の表れか「要は悪者になりたくないのだろう。今後の課題。高速道路を使わない理由は軸重との関係で使えないのでは」（福永征秀会長）「（調査されても）自信のある企業は引き受ける。自信のない所は協力しない」（北野穣副会長）「実態との温度差の理解をどう得るか、問題部分を発信していきたい」（坂尾洋南副会長）などの意見が出た。
これに対して事務方（兵庫労働局）は「発荷主の協力を得て着荷主は2〜3社お願いしている。この事業は発荷主、運送、下請と着荷主の1社でもあれば良いとのこと。検討会の中でアドバイザーが聴き取り等で実態を浮き彫りにしていく」とコンサルの手腕に期待した。具体的な内容は第2回検討会以降となり、協議会の対応もその後になりそうだ。
小谷座長は「全国の都道府県に設置した協議会で社会的な事業でもある。まずはパイロット事業の精力的な成果に期待したい」と締めた。
